消防法

消防法について

消防法は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的とする法律です。

防火対象物の用途区分

用途、規模により区分され、消防設備等の設定が行われております。

複合用途(16項)防火対象物の判定

ひとつの建物内に複数の用途が存在する場合の判定方法が定めてあります。事務所用途の一部を飲食用途等に変更する場合など、建物全体の用途の判定が15項→16項(イ)、または16項(ロ)→16項(イ)に変更し、非常用発電設備等の設置義務が発生する場合もありますので、ご注意ください。
東京防災指導協会が発行する予防事務審査・検査基準には、共有部分の取り扱いも含め、按分面積の取り扱い説明が行われております。

有窓・無窓の判定

サッシの形式、ガラス窓の種類・厚さなどにより判定が代わります。
予防事務審査基準等を確認する必要があります。

消防法の改正

消防法は随時改正されております。既存建物であっても猶予期間までに
改修義務がありますので、ご注意ください。

LinkIcon総務省HP

火災予防条例

消防法を地域特性を反映した条例が定められております。

LinkIcon東京都火災予防条例
LinkIcon横浜市火災予防条例
LinkIcon千葉市火災予防条例

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消防法の関連資料

資料03.jpg

建築消防advice

資料04.jpg

東京消防庁 予防事務審査・検査基準

火災予防条例解説.jpg

東京消防庁監修 火災予防条例の解説

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