建築基準法

建築基準法について

法律の目的

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

申請の種類について

 建築に関わる申請には、建物の状況によりさまざまな申請が伴います。 
   ・確認申請(新築・増築・改築・移転・大規模な修繕など)
   ・計画変更確認申請
   ・軽微な変更
   ・12条5項報告
   ・既存不適格調書
   ・用途変更確認申請
   ・消防同意
   など                                      

LinkIcon申請の種類

集団規定とは?

 建物と都市の関わりを定めたルールになります。 
   ・地域ごとに定める建物の用途規制
   ・建蔽率、容積率、高さ、斜線、日影等の形態規制
   ・防火、準防火、耐火建築など延焼を目的とする建築規制
   など

単体規定とは?

 計画建物の安全・衛生・機能などの基準が定めてあります。
   ・採光、衛生、換気、遮音などの衛生・安全の一般構造規定
   ・耐火、防火区画、内装制限などの防火規定
   ・廊下幅、階段規定、排煙、非常照明などの避難規定
   など

確認申請の要・不要について

 建築確認申請が必要・不要の 根拠となる建築基準法の条文
 ●必要な場合【建築物】
  新築・増築・改築・大規模な修繕、大規模な模様替え、用途変更
   ①法第6条第1項第1号:全国・特殊建築物
   ②法第6条第1項第2号:全国・木造
   ③法第6条第1項第3号:全国・木造以外
   ④法第6条第1項第4号:都市計画区域、順都市計画区域、知事指定区域
              ①~③以外のすべての建築物
              (2階建て500㎡以下の木造住宅はココに分類されます。)
   ⑤法第87条第1項:用途変更
 ●必要な場合【建築設備】
   ①法第87条の2(令第146条第1項)
               エレベーター、エスカレーター
               特定行政庁が指定するもの(し尿浄化槽を除く)
   ※東京都ではテーブルタイプの小荷物専用昇降機は平成14年より、
     確認申請が不要となりました。(定期報告も不要)
 ●必要な場合【工作物】
   ①法第88条第1項(令第138条第1項)
               煙突(高さ>6m)、柱(高さ>15m)、
               広告塔等(高さ。4m)、袖看板も含む                         
               高架水槽、サイロ等(高さ>8m)
               擁壁(高さ>2m)
   ②法第88条第1項(令第138条第2項)
               観光用エレベーター、エスカレーター
               高架の遊戯施設
               原動機付回転遊具施設
   ③法第88条第2項(令第138条第3項・令第144条の2の2)
               用途規制が適用される指定工作物
               (製造施設、貯蔵施設、自動車車庫、遊戯施設、
                処理場等)
 ●不要な場合
   ①法第6条第2項:防火・準防火以外の増築、改築、移転で延べ面積≦10㎡のもの
   ②法第18条:国、都道府県、建築主事を置く市や特別区が建築する場合(計画通知)
   ③法第85条第1・2項:災害があった場合の応急仮設建築物
   ④法第85条第2項:工事用仮設建築物
   ⑤法第88条第4項:宅地造成等規制法による許可を要する擁壁
   ⑥令第137条の17:政令に規定する範囲内の(類似の用途内)の用途変更
   ⑦小規模な倉庫の取り扱い(平成27年2月27日)

LinkIcon小規模倉庫技術的助言

建築基準法関係規定

  確認申請時に建築基準法と同時にチェックすべき18事項が決まっており、
  これらに対応した設計が求められます。

s-関係規定.jpg

  上記の法令の他、建設地の自治体による様々な条令や指導要綱などがあります。
  各自治体のバリアフリー条例も関係規定に含まれるように定めてある場合が多い
  ので ご注意ください。
  (東京都では都バリアフリー条例が建築基準法関係規定に含まれます。)

その他

  開発行為、総合設計制度、地区計画、耐火性能検証法など
  様々な関連制度や取り決めがあります。
  住宅においては、優遇税制や建設資金ローンのための諸条件となる
  長期優良住宅、フラット35Sなどの仕様が定められており、より専門的
  な知識を必要とする設計内容が求められます。 

LinkIconback

建築基準法の
設計・監理業務関連資料(参考)

資料01.jpg

建築基準法 法令集

下記は、デジタル版の建築法令集です。
検索機能に優れております。
LinkIconハイパー建築法令集

資料05.jpg

東京都建築安全条例

資料02.jpg

建築確認申請memo

資料06.jpg

建築物の防火避難規定の解説

資料10.jpg

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引き

資料13.jpg

建築法規エンサイクロペディア

資料09.jpg

建築確認手続きの運用改善マニュアル

資料14.jpg

基準総則 集団規定の適用事例

        編集:日本建築行政会議

資料11.jpg

建築設備設計・施工上の運用指針 2013年

資料15.png

増改築の法規入門

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