建物を資産ととらえ、ビルの不動産価値を高め、法令遵守したコンサルティングを行います。

コンサルティング

アイ・プランニングでは、建物を資産という視点でとらえ、
建築設計者として、ビルオーナー様、不動産関係者様、入居するテナント様向けに、
各種のコンサルティング業務を行っております。

物件の用途を見直すことで、
資産価値を高める経験があります

 
新しいオフィスビルがどんどん建つ中、古くなったビルの空室にお困りのオーナー様はいっぱいいらっしゃると思います。
用途を変更することでニーズに合わせた物件になり資産価値は向上します。
違反などが原因で用途変更や売却が難しい物件など、豊富な経験と実績があります。

働き方改革でニーズ急増「コワーキングオフィス」

インバウンド需要に応える「ビジネスホテル」

立地によっては「レストラン・カフェ」

リノベーションで高利回り「賃貸マンション」

コンサルティングに必要な各種法令等

 

クリックして詳細をご覧いただけます

01_建築基準法

建築設計に関わる集団規定、単体規定の全般や、総合設計制度の活用など企画の段階より計画をサポート致します。もちろん設計対応も可能です。

02_消防法

消防検査に向けて、設計デザイナーまたは店舗施行者を設計者の立場でサポート致します。

03_用途変更

用途変更(コンバージョン)は、類似の用途外で100㎡規模を超えると、確認申請と同様な手続きが必要です。飲食系、物販系、福祉系、整備工場など対応経験を有します。実績を参照ください。

04_既存不適格建物

建設時から法令等が改正され、現行法に適合しない状態の建物を示します。現在の建物がどのような状況にあるか把握しておく事は、今後の計画に大変重要な事です。

05_バリアフリー法

身障者が社会生活に参加する上で支障となる障害や障壁を取り除くための施策が定めてあります。福祉のまちづくり条例と合わせて今後の重要な法令となります。

06_耐震

建物・工作物は地震災害に備える必要があります。新築はもちろん。既存建物も構造把握と調査数値を元に、耐震診断と耐震改修の設計提案を行います。

07_内装管理室代行

入居テナント様に向けた内装管理サービス業務を代行致します。ビルの仕様・性能などを勘案して、店舗基本設計の検証、設計及び施工工程管理、法令確認など、開店に向けて調整致します。

08_店舗設計のサポート

店舗計画において、ビル管理者より求められる様々な要求に,店舗デザインを生かしながら建築士として対応致します。店舗デザイナーとビル事業者の橋渡しとして業務をサポート致します。

09_既存建物の検証

既存建物の購入などに向け、申請履歴の確認、設計内容の確認、現状建物の違法性確認、構造上の劣化確認など、簡易なエンジニアリングレポートに対応致します。

10_木造SE構法ご紹介

店舗系の新築計画は、鉄骨造というお考えを改めませんか?防火地域以外であれば、空間計画、内装計画、基礎を含めた建設コストなど、木造SE構法のメリットが活かせます。

11_建築トラブル相談

斜面マンションの建設差し止め訴訟、上階住戸のマンション内装工事差し止め訴訟、隣地マンションの建設中止訴訟など、建築士の意見書など業務対応致します。また、建設契約に纏わるご相談などにも応じます。

12_建築物定期調査報告

東京都において、特殊建築物は毎年(または3年)に法令に基づく報告義務があります。平成20年4月改正から、報告内容も基準等が明確化されております。安全で健全な建物維持に向けて定期報告業務に対応致します。

13_太陽光発電について

エネルギー問題を受け2011年3月と2012年7月に、告示が示され既存建物の屋上に設置する太陽光パネルの取り扱いが明確化されました。既存ビルの屋上設置など事業用太陽光発電計画についてご相談に応じます。

大切な3つの建物指標

1、地震リスクと予想最大損失率(PML)

不動産の持つ資産価値を適正に評価する手法として、デューデリジェンス(建物適正評価)と呼ばれる一連の調査があります。 建物の建物使用期間中50年で予想される最大規模の地震が発生したときに、予想される最大のビルの損失(補修費)となります。
例えばある建物の再調達費(現時点で新築すれば10億円)が、最大規模の地震(建物の敷地ごとにその大きさを予想、例えば震度6強~7程度)を受けた場合の補修費(構造体、仕上げ材、設備・機器の損失を含む)が最大で2億円かかると予想されると、その建物のPMLは(2億円/10億円)x100=20%となります。この定義からわかるようにPMLは、0%(無被害)から100%(全損)の値で評価され、PMLの値が小さいほど建物の地震による被害リスクは小さいことになります。
 

2、省エネ性能指標(PAL、CEC)

建築物に係るエネルギーの使用の合理化の適正かつ有効な実施を図るため,「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」(平成15年経済産業省・国土交通省告示第1号)が定められています。
【性能基準】
PAL,CECの2つの指標があり,計算により省エネルギー措置を評価するものです。
PALとは,建築物の外壁,窓などからの熱損失の防止性能を評価するもの。
PAL=屋内周囲空間の年間熱負荷/屋内周囲空間の床面積の合計
CECとは,建築物に設ける建築設備に係るエネルギーの効率的利用性能を評価するもの。
CEC=年間消費エネルギー/年間仮想負荷
 

3、建築環境総合性能評価(CASBEE)

「CASBEE」)"Comprehensive Assessment System for Building Environment Efficiency"(建築物総合環境性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われております。これらの数値は建築物の商品価値として求められるもので、これらの客観的な評価を消費者が一覧できるという意義もあります。実際、新築のマンションなどでも CASBEE による評価を前面に出して表示し、その価値をアピールすることがあり、地方自治体によっては高評価のプロジェクトに補助金を出すこともあります。

住宅3法

 
質の良い住宅を安心して取得できるようにするために作られて法律『品確法』を中心に、
「10年間の瑕疵保証」、「住宅性能表示制度」「紛争処理体制」の3つから構成されている。

長期優良住宅法

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

品確法で定めている性能表示等級が長期優良住宅の認定基準に活用されている。
 

瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

品確法で定めている瑕疵担保責任を履行するように義務づけている。
 

省エネルギー法

エネルギーの使用の合理化に関する法律

省エネ法における「住宅の省エネ判断基準」が、品確法の「温熱環境」の評価基準に活用されている。
 
2009/10施行 住宅瑕疵担保履行法
2009/06施行 長期優良住宅
2009/04施行 改正省エネ法
2006/01施行 耐震改修促進法
2000/04施行 品確法(住宅性能表示)
 


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